四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
これは，篠原市長が令和３年６月所信表明で，子供は地域の宝と位置づけられ，次代を担う子供たちの健やかな成長に向けて，あらゆる施策を展開したいと表明されていた具体化です。加えて，国の方針決定に先行する決断もすばらしいです。 また，本市が参加し，４市７町の11自治体で，愛媛県全体20の自治体の過半数を超えての実施予定となったことは，残りの７市２町に促進効果を発揮するのではないでしょうか。
これは，篠原市長が令和３年６月所信表明で，子供は地域の宝と位置づけられ，次代を担う子供たちの健やかな成長に向けて，あらゆる施策を展開したいと表明されていた具体化です。加えて，国の方針決定に先行する決断もすばらしいです。 また，本市が参加し，４市７町の11自治体で，愛媛県全体20の自治体の過半数を超えての実施予定となったことは，残りの７市２町に促進効果を発揮するのではないでしょうか。
具体化は今後ということになりますけれども，市民の皆様が生活の中の様々なシーンで利便性を感じられるよう検討してまいりたいと考えております。 なお，四国中央市の薬局を含む医療機関119か所のうち，現在マイナンバーカードが保険証として利用できるのは62か所ということでございまして，現状で約半分の医療機関が対応しているということですので，付け加えさせていただきます。 ○三宅繁博議長 三浦克彦議員。
そうした前提の下にこの構想が具体化したわけであります。 私も，市長になって，何回となく東京の本部へ行きました。なかなか腰の重い状況で，厳しい状況でありました。結局，病院そのものの経営がかつてのような状況にない。
公営住宅等長寿命化計画の具体化が急がれます。 低廉な家賃で市民の暮らし応援する市営住宅でありますが，建て替えとなると家賃が上がるのではないか。住み替え，新たなコミュニティでうまくいくのかといった不安。できれば余生をここで住み続けたいといった声も伺います。耐用年数も超過しているのでは，市民の命，暮らし守ることができず，建て替えに背を向けるわけにはいきません。
ここまでいろんなことがあって、なかなか進んでいないということについては、再三お叱りを受けているところなんですけれども、方針を具体化させていくということに取り組むとともに、目の前の積み残しの課題にも取り組んでまいりたいと思います。 ○副議長（中平政志君） 槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君） ありがとうございます。
４年間の計画をもう既に１年半が経過をしておりますが、この宇和島市教育大綱を具体化するために、具体化施策である宇和島市教育振興基本計画は、いまだこれ策定をされていない。宇和島市教育大綱の策定と並行して、宇和島市教育振興基本計画を策定しなければならないと私は考えますが、なぜ策定されていないのか。なぜ遅れているのか、その理由を金瀬教育長にお伺いをしたいと思います。
今後，各関連機関が連携する四国中央紙産業振興協議会により策定された紙産業振興ビジョンの各施策，例えば四国は紙國の英語版を作成するなど，具体化に向け取り組み，世界に向けた情報発信を構築することで当市の紙産業のグローバル化を図り，より一層の深化と高付加価値製品の開発・製造に強みのある企業間の連携を推進し，次世代製品の製品化につなげていきたいと考えております。 ○吉田善三郎議長 猪川 護議員。
○７番（金繁典子） まあ、あの１,１００名の避難、それから国や県の助けが４日以降に来てくれるということで、またほかの道は、旧道のほうは通行できないということなんですけれども、これだけ壮大な計画であれば、今のところ、この計画は具体化してないけれどもこう考えているということで、ちょっと私のほうで合点がいかないんですけれども、これこの構想は町長のお考えなんですかね。 ○議長（原田達也） 清水町長。
そして大綱がお示しできるのが２年遅れました関係で、それを具体化する教育振興基本計画の策定も今年度ということになっています。本当は１月から作業に入る予定だったんですけれども、これも半年遅れているという現状にはございます。まず、大きなところでは教育大綱ができましたというのが１点目。
これ自身本当に向かっていく姿勢は前向きに考えておるということでありますけれども，なかなか具体化，今回の問題の実態，２職員が全てバツだということなのかどうかという判断が結びつけられていない。正しいことはこうだろうという中身まで発表できてないのは残念に思います。
◆１０番議員（武田元介君） 具体化する前にぜひ、いろいろな意見を漁業関係の方、お仕事なさっている方もおられますので議会のほうへも逐次御連絡をいただいて、決まった後の報告で御理解よろしくお願いしますみたいな、御理解のほどよろしくお願いしますという常套句をお使いにならないようにお願いをして次に移ります。 「市役所は活き活きと仕事の出来る組織へ変わっているか」ということであります。
今回の判決に対する認識でございますが、国が生活保護の支給額を平成２５年から段階的に引き下げたことの是非をめぐる裁判におきまして、大阪地方裁判所かと思いますが、大阪地方裁判所が最低限度の生活の具体化に関する国の判断や手続に誤りがあり、裁量権を逸脱、濫用し違法として、支給額の引下げを取り消す判決を出されたものと認識をしているところでございます。
市長に対して求めることは，情報漏えいの全容解明を図ること，四国中央市職員の倫理と公正な職務の確保，不祥事根絶のため職員研修の強化を図ること，内部告発，入札制度改革など実効ある再発防止策を早急に具体化すること，市長を含め管理監督責任を明確にし，厳正な処分を行うことです。 まず，具体的内容１は，倫理条例等，周知徹底を図るために，今後の研修等の対策をどのように進めていくのかお答えください。
なお、計画目標や環境施策、環境配慮指針など、計画に盛り込む内容といたしましては、先ほど申しました意識調査や現状分析、各種施策の調査結果を踏まえ、今後具体化を進める予定でございますが、現時点の構想といたしましては、計画のテーマを社会環境の保全、自然との共生推進、生活環境の保全、地球環境の保全、環境教育等の推進、この５項目に大別し、各分野に対応する法令やＳＤＧｓの各目標との整合を図りつつ、各種施策や環境配慮指針
○１６番（西口 孝） まあそれが、条例がそのとおり守られればそれであれなんか分かりませんが、一つ発電設備の撤去の費用の積立てというようなのは、事業を始める際に膨大な費用がかかるわけで、そのときに撤去の費用までを一時には積み立てるというのも、なかなか業者の人も大変ではないかなというふうに思いますが、どうやってそういう積立てを具体化していくのか、そういうふうなことまでは取組というか、お考えはないんでしょうか
図書館，体育館については，機能の充実や運営方法等について十分検討を行いながら，計画を具体化してまいります。 老人つどいの家については，周辺コミュニティ施設や公民館の再編に合わせて順次機能の移転を図ってまいります。 学校については，学区の再編と学校施設の見直しにおいて，地域や保護者の御意見を十分に共有しながら，学校施設の適正な配置を進めてまいります。
愛南町の地域防災計画に規定されている内容をさらに具体化した地区防災計画と自主防災会の自主防災計画との違いについてどう捉えているか。 地区防災計画作成に関して、現状はどうなのか。今後どのように進めていくのか。 住民の防災意識や防災力を高めるために、どのような施策を取っているのか。
今年度でございますが、本市における高齢者施策の重要課題として、自分の目で見て商品を選びたい願いをかなえるため、官民一体となった取組を行うということを大きな目標としておりまして、現在地域住民や社会福祉協議会、民間事業者と買物支援の具体化を検討し、一部実現に至った事例も出てまいりました。 今後も様々な形で高齢者の移動支援、買物支援につながる施策を検討してまいります。 以上でございます。
まず、財政調整基金の強化、それから財政運営の具体化でございますけれども、ご案内のように、やはり収入を上げていくためには、例えばですけれども、一番卑近な例が企業の誘致でございます。この企業を誘致することによりまして、法人税それから固定資産税、こういった収入が見込めることとなっております。
いわゆる断らない相談支援を具体化するための重層的支援体制整備事業が始まります。コロナ禍で大変な思いをされている方々を誰一人取り残さないという決意で、本市におきましてもぜひともこの重層的支援体制整備事業、速やかに取り組んでいただきたいと願うわけでありますけれども、この点について、最後、ご認識を再度確認させていただけたらと思います。